2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
また、同じ報告書におきまして、やはりヤングケアラーの支援は早期発見や必要な支援のつなぎといったことが重要になってまいりますので、そういったことについて多機関連携によるモデル事業を実施をして、その成果をマニュアルなどにまとめて周知を行うことを提言をしているところでございます。
また、同じ報告書におきまして、やはりヤングケアラーの支援は早期発見や必要な支援のつなぎといったことが重要になってまいりますので、そういったことについて多機関連携によるモデル事業を実施をして、その成果をマニュアルなどにまとめて周知を行うことを提言をしているところでございます。
厚生労働、文部科学両省の共同プロジェクトチームが五月中に報告をまとめて、有識者会議を設置して、多機関連携のノウハウを具体的に盛り込むといった内容で、今後、文科省としては、まず、やっぱり教育委員会のコミット、これ要りますし、学校内で声なき声を聞く人材の育成というのが大変重要になってくるというふうに思います。 今後、どのように現場と対話をしていくのか。実際、一九年通知では浸透しませんでした。
少年の非行防止につきましては、これまでも、御指摘のいただいておりました少年非行対策課長会議、こういったことが随時開かれている状況でございまして、これには法務省を含みます関係機関、連携を図りながら様々な取組もトータルに提供するという形で取り組んでまいりました。 法務省でございますが、法務省としては、まず少年鑑別所におきまして法務少年支援センターがございます。
警察庁におきましては、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係省庁会議におきまして策定されたストーカー総合対策におきまして、被害者等からの相談対応の充実等が挙げられていることを踏まえまして、平成三十一年に多機関連携によるストーカー対策のための取組に関する調査研究を行ったところでございます。
医療法改正の、医師の労働時間の短縮及び健康確保のための制度の創設等に関する事項については、二〇二四年の医師への労働時間の上限規制導入に向けて、病院現場で医療を継続するため、特定地域医療提供機関、連携型特定地域医療提供機関、技能向上集中研修機関、特定高度技能研修機関の制度が創設されたと理解しております。病院現場の実情を踏まえた現実的な対応として、評価をしております。
そして、それを踏まえ、平成三十年に児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、当時私、厚生労働大臣でありましたが、関係府省庁連絡会議を主宰し、児童相談所、学校、警察等の関係機関連携強化を始めとする総合的な対策を策定をしているところでもあります。
今年度までの三年間、モデル事業として実施してきております若年被害等支援モデル事業につきましては、必須事業であるアウトリーチ支援と関係機関連携会議の設置、それから、任意事業である居場所の確保及び自立支援の全てを実施した場合の補助単価を約一千七十万円としてきたところでございます。
彼ら、彼女らに私たちができることというのは、今みんなが手探りだというのが偽らざる現状だというふうに思いますけれども、やはりポイントとなってくるのが、この子たちは能動的に行政支援を得る、得に行くという存在ではありませんので、私たちがいかに多機関連携をしてこの子たちを守っていくかということに尽きるんだというふうに思います。
自治体や児相のみですので、例えば幼稚園とか保育園とか小学校、病院、警察、場合によっては裁判所など、子供たちを見守っている多機関連携というのをかなえたものでもなく、ＡＩによるリスクアセスメントができるわけでもなく、業務過多や経験不足の児相職員の業務を補完するものでもない、ただのＯＣＲ機能付きのＰＤＦです。
今ほど来言われた二十七年の患者のための薬局ビジョン、ここにおいて、かかりつけ薬剤師、また薬局の取組を、これ患者本位の医薬分業として進めていくということでございますので、昨年十二月に公布された改正薬機法でも、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局、言うなれば高度薬学管理をしっかりやっていただく、そういうような薬局等々、地域包括ケアの中でしっかりとした役割を進めていただくということで認定制度を導入したわけであります
当然ながら、そういう中においても自然災害というのは起こり得るのであって、その折のことというのも検討されるべきであるというのは御指摘のとおりではございますけれども、そうした場合に関しては、国で定める防災基本計画等に基づきながら、関係機関連携の上、地域の実情に応じて都道府県において適切に判断をいただく、こういうような整理になっているのが現時点でございます。
○西山政府参考人 委員に御指摘をいただきましたプロジェクトチームにおきましては、昨年の十月の設置以来、合計十三回の会合を開催いたしまして、法務省の関係部局における現行施策の実施状況の把握、それから、厚生労働省や有識者からのヒアリング、児童相談所の視察などを行いまして、法務省における有効な児童虐待防止施策や効果的な関係機関連携のあり方について検討をしてまいりました。
その中で、先ほど御指摘の各機関連携ということでございますけど、それも先ほど実は説明のところであえてこの写真の御説明をさせていただきましたけれども、チーム・クロシオというのは、先ほどの御指摘のＪＡＭＳＴＥＣを中心とした産学官連携してこの成果を上げているということでございますので、是非こういった枠組みなんかも活用いたしまして、先ほどのＳＩＰ予算をうまく活用して、日本がこの技術分野で世界をリードしていけるようにしていくという
また、法律において、患者が自ら適した薬局を選択できるよう、専門医療機関連携薬局と地域連携薬局という特定の機能を有する薬局を認定する制度、患者さんから見たら選びやすい仕組みにしているわけであります。 今、委員から抗がん剤の治療を受けている方のお話がありました。
前回もこの薬局の在り方について、足立委員とか、そしてまた梅村委員からもあったように記憶はしておるんですけれども、今回の法案では、新たに地域連携薬局と専門医療機関関係薬局、この二種類の形について新たな都道府県の知事の認定の対象にするということですけれども、そのうち専門医療機関連携薬局、これについては、在宅医療が進んで通院しながらがんと闘う患者さんも更に増えていくと考えられることから普及を進めていくべきだというふうに
○東徹君 私は、この専門医療機関連携薬局というのはやっぱり必要なのかなというふうに思うんですが、この間からありました地域連携薬局とか健康サポート薬局、で、健康サポート薬局というのは全国に千五百六十七軒、たった二％しかないということなんですよね。名前もおかしいじゃないですか。
○政府参考人（樽見英樹君） まさにがん等の専門性の高い薬物療法ということになりますので、患者情報、あるいは、どんな薬を使っているというだけではなくて、まさに患者さんの治療方針といったようなところも含めて医療機関と情報を共有しながら業務に取り組んでいくということが必要だというふうに考えているところでございますので、この専門医療機関連携薬局の認定要件ということを考える際に、関係者の御意見も伺いながら、具体的内容
○政府参考人（樽見英樹君） 専門医療機関連携薬局につきましては、省令で定める傷病の区分ごとに認定するというふうにしているわけでございます。
では次に、専門医療機関連携薬局について質問させていただきます。 この機能は患者のための薬局ビジョンによる高度薬学管理機能を有する薬局に当たるものと思いますが、厚労省は専門医療機関連携薬局について、がんなどの専門的な薬学管理を行うために他の医療機関と連携して対応できる薬局と説明されています。
薬剤師さんは、かかりつけ薬剤師、そしてまた健康サポート薬局、そして今回、この薬機法においては、認定制度で、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局、こういった認定を受けて地域で頑張ってやっていただくわけですけれども、この認定を受けたら、それでは薬局はどういうインセンティブがあるのか、この薬局の認定をしていただくためにどのようなことを国として考えているのか、この点について質問いたします。
それから、もう時間がないから質問にはしませんが、今度の新しい地域連携薬局、これは専門医療機関連携薬局も同じだと思いますが、認定に当たっては、多分、各自治体、都道府県知事が地方薬事審議会の意見を聞いて認定をするということが想定されているようでありますが、この薬事審議会も実際にないところもありますし、一年に一回というようなところも結構多いわけでありまして、この辺は事後報告等の仕組みもお考えのようでございますが
次に、またこの地域連携薬局と専門医療機関連携薬局についてなんですけれども、これは何度か私も説明を実はいただいたんですけれども、同僚議員からも恐らくあると思いますが、患者さんにとってどういうメリットがあるのか、いいことがあるのか。
このプロジェクトチームにおいては、週一回程度のペースで会合を開催し、ヒアリング等も行っており、省内の関係部局における現行施策の実施状況の検証を行い課題を洗い出すとともに、それらを踏まえつつ、有効な児童虐待防止施策や効果的な関係機関連携の在り方について幅広く検討を行い、年明けを目途として提言を取りまとめることとしております。
地域連携薬局と専門医療機関連携薬局を新たに設けることになりましたけれども、地域包括ケアというシステムを見据えてですけれども、今後、地域における薬剤師それから薬局のあり方について、どのような方向性を持って進めていきたいのか。よろしくお願い申し上げます。
今回、法律に地域連携薬局それから専門医療機関連携薬局が規定をされるということになりました。それぞれの薬局の機能が明らかになる、そして地域の方々が薬局を適切に選択しやすくなるということは、大変大事なこと、望ましいことであるというふうに思います。
○樽見政府参考人 今回の改正で、地域連携薬局それから専門医療機関連携薬局といったような認定の仕組みを入れます。 こうしたものを普及させるということで、今、税制というお話ございました。認定薬局ではプライバシーに配慮した構造設備というものを要件にしていますので、これにつきまして、不動産取得税を減免する特例について、令和二年度税制改正要望を行っているところでございます。
そのため、国土交通省では、各地域の課題に応じて、公共交通機関やライフライン事業者など様々な関係機関が参加した、いわゆる多機関連携型タイムラインの取組を推進しており、本年十月末時点で四十二の地域で取組を実施中でございます。 一方、今般の台風第十九号等の記録的な大雨による河川の氾濫では、ハザードマップで想定された浸水域と実際の浸水範囲の実績がおおむね重なるとの指摘もございます。
○西山政府参考人 児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームにおきましては、児童虐待の撲滅に向け、省内の関係部局における現行施策の実施状況の検証を行いまして課題を洗い出すとともに、それを踏まえつつ、法務省における有効な児童虐待防止施策や効果的な関係機関連携のあり方について幅広く検討を行い、年明けを目途として提言を取りまとめることといたしております。